📌 この記事でわかること
・実際に差戻しされた具体例
・工事に該当しない業務一覧
・証明者で不備になるパターン
・経験年数計算ミス
・提出前チェックリスト
※実際の不備通知書をもとに整理しています。
実際に届いた「不備通知書」には、次のような指摘が明記されていました。
差戻しは抽象的な理由ではなく、
具体的な“記載不備”として通知されます。
👉 つまり、書き方次第で防げるということです。
はじめに｜実務経験で落ちる人は想像以上に多い
施工管理技士は、
試験に合格しても
実務経験証明で不備になるケースがあります。
実際の不備通知では、
- 実務内容が無記載
- 工事に該当しない
- 証明者不適格
- 経験年数不足
などが明記されています。
この記事では、実際の差戻し通知内容をもとに
“何がダメだったのか”を具体的に解説します。
差戻し理由①｜実務経験内容が「無記載扱い」になる
よくあるパターン：
❌ 「現場管理業務」
❌ 「施工に従事」
❌ 「電気工事全般」
これでは内容が抽象的すぎて
審査側が判断できません。
✔ 正しい書き方の例
・工程管理（工程表作成・進捗調整）
・品質管理（材料検査・出来形確認）
・安全管理（KY活動・安全巡視）
・原価管理（実行予算管理・出来高管理）
👉 「管理行為」が明確かどうかがポイント。
差戻し理由②｜工事として認められない業務
実際の通知書には、
“施工管理に直接関わらない業務”が明確に整理されています。
実際の通知書に基づく“非該当業務”例：
・設計のみ
・積算のみ
・営業業務
・保守点検のみ
・研究／教育業務
・単純作業員
・物品販売のみ
・アルバイト経験
⚠ 「施工管理に直接関わるか」が基準。
差戻し理由③｜証明者の不備
証明者欄の不備は、非常に多い差戻し原因です。
■ 原則：代表取締役等の代表者
■ または：人事権を有する役職者
❌ 現場代理人のみ
❌ 同僚
❌ 自己証明（代表者でない場合）
本人が代表者の場合は
「代表者」と明記する必要があります。
差戻し理由④｜経験年数の計算ミス
典型例：
・重複期間を二重計上
・月数切り上げ
・卒業前期間を含める
・工事に該当しない期間を含める
⚠ 月単位で計算されます。
受験資格の制度全体を確認したい方はこちら
▶ 建築施工管理技士の受験資格
▶ 電気工事施工管理技士の受験資格
▶ 管工事施工管理技士の受験資格
差戻し理由⑤｜工事種別が対象外
例（電気系の場合）：
・通信設備のみ
・弱電設備のみ
・建築附帯設備で主業務が建築扱い
・機械設備主体工事
工事種別が合っているか確認必須。
実務経験欄の「通る」構成テンプレ
① 工事名
② 工事概要
③ 自分の立場
④ 管理内容（工程・品質・安全・原価）
⑤ 技術的判断や調整内容
体験談ではなく
“管理実績報告書”として書く。
提出前チェックリスト
📝 提出前チェック
☑工事種別は該当している
☑管理内容が具体的
☑抽象語だけになっていない
☑証明者は代表者または人事権者
☑経験年数は月単位で確認
☑重複期間なし
☑写真・押印規定確認
よくある質問（FAQ）
Q. 現場作業だけでも認められますか？
施工管理業務でなければ認められません。
Q. 保守点検業務は含まれますか？
原則、施工管理に直接関わらない場合は含まれません。
Q. 証明者が退職している場合は？
原則は在籍時の代表者。
特殊ケースは試験機関へ確認が必要です。
まとめ｜実務経験は“書き方”で決まる
施工管理技士は、
実務経験があるかどうかではなく
「審査基準に沿って書けているか」で決まります。
✔ 抽象的に書かない
✔ 管理行為を書く
✔ 証明者を確認する
✔ 月単位で計算する
申し込み前に必ずチェックしましょう。
📌 申し込み前に必ず確認
▶ 建築施工管理技士 申し込み方法
▶ 電気工事施工管理技士 申し込み方法
▶ 管工事施工管理技士 申し込み方法
▶ 電気通信工事施工管理技士 申し込み方法
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